気候変動への対応
空調機器には、室內機と室外機の間で熱を運ぶための「冷媒」が使われています?,F在多くの先進國で主力冷媒であるHFCは、オゾン層破壊係數はゼロですが、大気に排出されると地球溫暖化に影響します。
ダイキンでは、現行冷媒に比べて地球溫暖化への影響が小さい「次世代冷媒」を用いた空調機の実用化を加速しています。冷媒選択にあたっては、冷媒の直接的な溫暖化影響だけでなく、その冷媒を用いた空調機の使用時のエネルギー効率などライフサイクル全體での影響を考慮しています。また、環境影響だけでなく、燃焼性?毒性といった安全性や、冷媒自體の価格はもちろん、その冷媒を用いるエアコンの製造コストなども考えて、総合的に判斷しています。
住宅用、業務用、暖房?給湯機器と冷凍冷蔵機器など機器によって冷媒に求められる性能が異なるため、用途に応じて最適な冷媒を選択できるよう、過去から自然冷媒やHFC冷媒などの候補冷媒を研究し、空調機への採用検討を進めてきました。
これらの検討から得た知見をもとに、冷媒の溫暖化影響と対策について、國際會議や學會、展示會、論文発表などを通じてグローバルに情報を提供しています。
1980年代、當時の主力冷媒であった「HCFC」は、オゾン層破壊物質である疑いが強まり、モントリオール議定書により、先進國でのHCFC生産を2020年までに全廃することが定められました。ダイキン化學事業でもオゾン層に影響を與えない代替冷媒の開発に取り組み、1991年にはオゾン層破壊係數ゼロの「HFC」の量産プラントを日本で初めて稼働、1995年からは空調事業としてHFCを冷媒とした空調機器を開発、販売を開始するなど、オゾン層破壊防止に向けた取り組みを推進してきました。
2016年10月のモントリオール議定書第28回締結國會議において、オゾン層破壊係數はゼロであるものの高い溫暖化係數を持つHFCを溫暖化係數(GWP)総量で削減することが決定されました。これまでHFCは気候変動枠組條約のパリ協定で取り扱われており、モントリオール議定書の適用範囲外でしたが、HCFC全廃に向けた取り組みが成功したことを受けて、CO2換算でのHFC生産消費規制も同議定書で実施することになりました。この決定は會議開催地であるルワンダの首都キガリの名前をとり、キガリ改正と呼ばれています。2017年末までに発効條件である20カ國が批準したことで、2019年1月1日に発効されました。
キガリ改正は、従來のHCFCのオゾン層破壊係數(ODP)にもとづく段階的全廃とは異なり、HFCの溫暖化係數(GWP)にもとづく段階的削減であることが大きな特徴です。HFCを數量ベースで制限するのではなく、CO2換算(GWP×數量)のGWP総量を削減していくものです。低いGWPのHFCを使用することにより、溫暖化影響を全體的に低下させつつ、HFCの量自體は確保あるいは増加させていくことが可能となります。先進國では2019年から共通のスケジュールにもとづいた削減を開始し、また途上國は3つのグループに分かれて削減を実施する予定です。
また新たな冷媒を導入する際には、機器の効率の向上を同時に達成することを求めており、GWP値だけを物差しとしないよう配慮されています。
このキガリ改正に向けて、ダイキンは以下の方針で取り組みます。
2012年11月、世界で初めて、國內向け住宅用エアコンで、溫暖化係數が従來冷媒R410A(HFC)の約3分の1であるR32(HFC)の採用を開始しました。さらに2013年3月には、インドでもR32を採用した住宅用エアコンを発売。グローバル各國への展開と、店舗用?業務用エアコンや家庭用給湯機でのR32の採用を進めています。
世界でR32の採用を促進するため、R32を使用した空調機の製造?販売にかかわるのべ93件の特許を、2011年9月から新興國において、2015年9月から先進國含む全世界において無償で開放しています。2019年には、2011年以降に申請した約180件のR32を使った空調機の製造?販売関連特許を無償で利用可能とする宣言をしました。この宣言により、より広くR32を活用できるようにし、地球溫暖化抑制を後押ししています。
加えて、政府や國際機関と協業した新興國での技術支援を各地で展開し、冷媒の溫暖化影響と対策について、國際會議や學會、論文発表などを通じて情報提供や技術支援を行っています。例えばインドやタイ、マレーシアでは、政府関係者や冷凍空調工業會などを対象にセミナーを開催し、R32 への理解促進を図るとともに、現地のエアコン據付?サービス技術者に対してR32を適切に扱うための研修を実施しました。メキシコ、ブラジルにおいても、JICA(獨立行政法人國際協力機構)による民間技術普及促進の事業を受託し、R32エアコンの普及と省エネ市場創出に向けて取り組みを開始するなど活動の範囲を拡大しています。
これらの結果、ダイキンはR32エアコンを世界100カ國以上で2,500萬臺以上を販売し、他メーカーも含めた世界のR32エアコン市場は1億臺を超えていると推測しています。(2020年6月時點)
世界100カ國以上で2,500萬臺以上を販売
(日本:約1,100萬臺、海外:約1,400萬臺)
TOPICS
ダイキンは現在、住宅用?業務用エアコンの冷媒には低溫暖化冷媒R32が最適と考え、製造?販売にかかわる93件のR32機器応用特許を全世界へ開放しています。さらなる普及に向け、2019年7月には、約180件を無償で利用可能とする誓約を行いました。
さらに、2019年12月に「WIPO GREEN※(ワイポグリーン)」へ參加し、2020年3月にこれらの特許をWIPO GREENのデータベースに登録しました。持続可能な技術を広く世界に紹介し、技術共有?相互活用を促すこのしくみに參加してR32を早期に普及させることで、冷媒による環境負荷を世界中で低減させていきます。
ダイキンはエアコンおよび冷媒メーカーの責任として、ライフサイクルで冷媒の大気への放出を防止する活動にも取り組んでいます。
例えば歐州では、サーキュラーエコノミーが提唱され、資源循環の重要性や冷媒供給の安定という観點から、使用済みエアコンからの冷媒回収再生の需要が高まっています。ダイキンは、歐州で市場の使用済みエアコンから冷媒を回収して再生、再利用するスキームを構築しています。
回収した冷媒の品質狀態に応じ、油分?水分などの不純物を除去する「簡易再生」と、冷媒を成分別に分離したうえで成分の再調整をプラントで実施して新品の品質に戻す本格的な「再生」、再生できない冷媒を「破壊」するという3つのルートを構築しました。
このルートを構築にあたっては、ダイキンヨーロッパ社は、簡易再生裝置をダイキンブランドで発売を開始。ダイキンリフリジランツヨーロッパ社は、ドイツに保有する破壊プラントに加え、再生プラントを整備して運用を開始しました。
このスキームを自ら活用し、再生冷媒を使用したエアコン「VRV L∞P by Daikin」の販売を2019年度に開始しました。
ドイツの冷媒再生設備
ドイツ?オステンド工場での再生冷媒封入作業
ダイキンは、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けに、空調と冷凍冷蔵機能を一つのシステムに統合した「コンビニパック」を2007年から販売しています?!弗偿螗鹰衰靴氓工?、ダイキン獨自のインバーター&冷媒制御技術を用い、冷凍冷蔵用ショーケースの排熱を回収して暖房に利用するシステムです??照{と冷凍冷蔵機能がそれぞれ獨立している従來方式に比べ、歐州の気候條件では約50%も年間消費電力を抑制できます。
「CO2コンビニパック」は、使用冷媒を従來の冷媒R410Aではなく、溫暖化係數が1のCO2冷媒を採用したもの。2020年1月、ダイキンはEUの補助金※を得て「CO2コンビニパック」の実証試験を開始しました。3カ年の計畫で、ベルギー、ドイツ、スペインの小売店舗で順次、システムの安全性や効率性を検証していきます。