コーポレート?ガバナンス
稅務コンプライアンス
基本的な考え方と推進體制
ダイキンは、グループ行動指針に「適正な経理処理」を定め、稅の透明性の向上を図っています。グループ行動指針にもとづき、稅務コンプライアンスに対する基本的な考え方を明らかにし、稅務コンプライアンスを徹底しています。稅務リスクに対しては、経理財務擔當役員の判斷のもと管理し、その內容は取締役會に報告しています。また、法令の適用?解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家等へ助言を求めたうえで適切に対応しています。
グループ行動指針
12.適正な経理処理
私たちは、會計基準、各種稅法や社內ルールに従い、適正に経理処理を行います。
具體的指針
- 適正な経費処理
- 適正な會計処理
私たちは、企業會計原則に基づく適正な會計基準により會計処理を行い、経理?財務データの正確性を確保します。あわせて、財務報告の正確性を確保するために、適切な內部統制の體制を構築し、維持します。 - 適正な稅務処理
- 私たちは、関係する稅法に則って納稅します。
- 海外グループ會社との取引を含む海外取引においては、自國の稅法のみならず相手國の稅法にも十分留意して取引を行います。
稅務コンプライアンスに対する基本的な考え方
1.稅務に関するリスク管理とガバナンスの取り組み
私たちは、納稅は企業の社會的責任(CSR)の重要な要素であると捉えています。
私たちは、私たちの行う納稅が、事業を行っている國と地域の発展に重要な役割を果たしていると考えています。そしてひいてはそれはダイキングループに持続的な発展?企業価値の増加をもたらすものと考えています。
また、私たちは、稅務関連リスクは、グループにおける広範な事業リスクの中の重要な要素と捉え、リスク管理ルールに則って管理します。
2.稅法の遵守
私たちは、事業を行う國と地域で適用される法令や規則を積極的に把握し遵守します。
またその法律の文面だけでなく、その精神を尊重する事に努めます。
3.租稅回避の禁止、タックスプランニングに対する考え方
私たちは、事業実體を持たない拠點を活用したタックスプランニングや、稅務上の目的のみの作為的或いはアグレッシブな取引や構造を伴うタックスプランニングは行いません。
グループ內の全ての企業間取引は、OECD移転価格ガイドラインや、各地の法令及び規則に準じて、獨立企業間原則(アームスレングスの原則)に基づき実施します。
4.稅務リスクへの対応
不確実で複雑な懸念が発生した場合は、外部の専門家の助言を求めます。
二重課稅を含む重大なリスクに対しては、事前確認制度（APA）や相互協議手続（MAP）など、當社の考えの妥當性?確実性を高める効果的な措置を検討します。
5.稅務當局との関係～信頼と透明性
私たちは、誠実な態度で、稅務當局とのオープンで建設的かつ協力的な関係を維持するよう努めます。その関係をとおし、私たちは、予測可能で揺らがない稅務ポジションの達成を目指します。
私たちは、適用される法律および規制に基づき要求される情報を適切に當局に開示し、透明性を示します。
