産産連攜による協創イノベーション

タンザニア連合共和國で新たなビジネスモデルを事業化

2019年11月、ダイキンは、アフリカの未電化地域でIoT技術を活用した電力サービス事業を展開するWASSHA株式會社と、タンザニア連合共和國における新たなビジネスモデルの実証実験を開始しました。実証実験では、WASSHAのタンザニアにおける事業ノウハウと人材?販売店網を活用して、當社の高効率エアコンをタンザニアの小規模店舗や一般家庭にサブスクリプション方式で導入し、事業性を検証します。実証期間は2019年11月から2020年2月までの3カ月間で、エアコンのサブスクリプション事業を企畫するとともに、モバイルマネーを使った決済システムを構築し、2020年度に本格事業の開始をめざします。

一方、當社は現在、長期的な人口の伸びが見込まれるアフリカ地域での空調事業の展開をめざしています。アフリカと同じく、電力供給が不安定な環境でも安定した運転が求められるインドで、開発?生産したインバータ搭載の高効率エアコンを輸出し、インドから東アフリカへの事業展開を進めています。2019年9月にはケニア共和國にナイロビ事務所を設立し、現地の市場調査、販売網の開拓を開始しました。

コネクテッドワーカーの創出を通じて、作業効率と作業品質を向上

2019年11月、ダイキンとフェアリーデバイセズ株式會社は、空調機の保守點検やメンテナンスなどのサービス業務におけるコネクテッドワーカー^※1の創出を通じて、作業効率と作業品質を向上させる取り組みを共同で開始しました。フェアリーデバイセズが持つ音聲認識やエッジAI、データ解析などの技術と、ダイキンがグローバル規模で培ってきた現場の知見を結び付け、サービス業務における課題を共同で解決する取り組みです。

具體的には、フェアリーデバイセズが開発したスマートウェアラブルデバイス「THINKLET^TM（シンクレット）」、テクノロジースタック^※2と、ダイキンが開発した業務支援Webアプリを組み合わせ、熟練したサービスエンジニアが遠隔地の作業者をサポートし教育できる遠隔作業支援ソリューションを開発します。このソリューションにより、日本國內だけでなく、世界の作業者一人ひとりの技術力や判斷力を向上させ、高効率で手戻りのない高品質な現場業務の実現と同時に、優れたサービスエンジニアの早期育成をめざします。

※1

ウェアラブルデバイスやセンサーを身に付けることで、遠隔地でも必要な情報が得られ、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総稱。

※2

さまざまなテクノロジ－を集積し、個別的?統合的に機能させることができるAPIやAIエンジンなどのプラットホーム。

遠隔作業支援ソリューションのイメージ図

空気?空間のデータを活用した協創型プラットフォームを開設

ダイキンは、空調機から得られるデータを活用し、さまざまなパートナー企業と協業して空気?空間にまつわる新たな価値やサービスを生み出していくための協創型プラットフォーム「CRESNECT（クレスネクト）」を開設しました。
空調機から取得できるさまざまなデータについて、パートナー企業と協業しながら、オフィスでの生産性向上や健康維持に向けたデータの活用方法、新たな価値?サービスの創出を検討していきます。

CRESNECT第1弾プロジェクトとして、2019年7月より東京?丸の內の會員型コワーキングスペース『point 0 marunouchi』において、パートナー企業とともに「未來のオフィスづくり」を実現するための実証実験を開始しました?！袱瑜陝柯实膜藘Pける空間」「より健康的に働ける空間」など、各社が保有する最新の技術やデータ、ノウハウを融合して創り出した空間コンテンツを利用者に體験してもらうことで、健康で快適に働けるオフィス空間づくりに向けた実証を行い、新しい製品やサービスの創出をめざします。

會員型コワーキングスペース
『point 0 marunouchi（ポイントゼロ マルノウチ）』

空間コンテンツイメージ

ダイキンと日立がIoTを活用し、生産モデルの確立に向けて協創を推進

ダイキンと株式會社日立製作所は、2017年より、IoTを活用し、熟練技能者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立に向けた協創を開始しました。

ダイキンは、國內外の生産拠點における統一的な品質の確保や生産性の向上、人材育成を目的に、空調機製造のろう付けプロセスにおいて、日立のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」のソリューションコアである畫像解析技術などを用い、熟練技能者と訓練者の技能をデジタル化して比較?分析するシステムの実証を進めています。

2018年度には、堺、滋賀、アレスの３拠點の技能道場にろう付け技能訓練支援システムを導入し、運用を開始しました。グローバル拠點展開に向けて、実際の技能訓練で活用しながら、システムを使った教え方の標準化や畫面の表示方法、多言語対応など、使い勝手を考慮したシステム改造を実施。今後、上海やヒューストンなど海外工場でも稼働開始予定です。

また、畫像解析を活用した新たな取り組みとして、実際の生産ラインに設置したカメラ映像から、ライン作業者の実作業時間や作業內容を自動計測する技術の研究開発に著手しており、2020年度には現場検証開始を予定しています。

熟練技能者と訓練者（提供：日立製作所）