ダイキン工業株式會社は、このたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※1）」提言への賛同を表明しました。
人々の健康や経済成長に欠かせない社會インフラであるエアコンは、世界中の國への普及により多くの電力を消費します。當社は、空調総合メーカーとして「環境課題解決への貢獻なしに、事業の発展はない」と考えています。そのため省エネインバータ技術や低溫暖化冷媒R32を用いた製品の普及に努め、気候変動への影響緩和に盡力してきました。2018年には、より長期的な視點で事業と環境とのかかわりを踏まえ、2050年に溫室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を策定しました。また、ステークホルダーとのESG※2に関連するコミュニケーションも積極的に行っています。
気候変動に起因する社會の変化への対応が、國際的に重要視される中で、當社は環境先進企業として、気候変動が事業にもたらすリスクや機會を分析し、経営戦略に反映させます。そして、より一層の情報開示を推進します。
今後も當社は、世界規模で持続可能な社會の実現に貢獻していきたいと考えています。
- ※1
- TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略。
世界主要國の中央銀行や金融規制當局より構成された金融安定理事會（FSB）によって設立され、2017年6月に気候変動の財務情報開示に関する提言を公表?，F在、世界中の金融機関や企業、政府などがTCFDの提言に賛同しています。 - ※2
- Environment（環境）、Social（社會）、Governance（ガバナンス）
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